2019-05-10 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
資料の三で、形態別の事業承継の推移ということがございますけれども、一番下の地をはうようなものが買収、ＭアンドＡということで、親族あるいは内部昇格に大変ほど遠い、外部招聘も大変少ないということで、私は、この買収、ＭアンドＡというか、マリッジをもっと中心に据えた、気合いの入った事業承継対策を政府にはお願いをしたいというふうに思います。
資料の三で、形態別の事業承継の推移ということがございますけれども、一番下の地をはうようなものが買収、ＭアンドＡということで、親族あるいは内部昇格に大変ほど遠い、外部招聘も大変少ないということで、私は、この買収、ＭアンドＡというか、マリッジをもっと中心に据えた、気合いの入った事業承継対策を政府にはお願いをしたいというふうに思います。
そういう意味で、今、国会で御審議いただいている予算案あるいは税制関連法案に盛り込まれた事業承継対策あるいは中小企業の生産性向上対策というのは、かなり大規模で効き目の強いものがしっかりと今回盛り込むことができたのではないかというふうに思っています。 事業承継税制については、範囲も含めて抜本的に拡充をいたしました。
特に、強い要望がある事業承継対策、設備投資減税、またＩＴ導入の支援などは、中小企業の喫緊の課題でもあるということだと思います。予算、法律の速やかな実現、そして円滑な施行で万全の対策をとるべきではないかというふうに考えますけれども、世耕大臣の決意をお伺いしたいと思います。
これらによりまして、支援を受けた中小企業に勤務する多数の従業員の雇用維持に貢献したものと考えられますし、また、国や民間団体が開催する事業承継セミナーに多くの経営者が参加するなど事業承継対策に対する認知度は確実に高まっており、直接の支援対象以外にも、事業承継対策を進める環境整備の効果もあったと考えております。
私、中小企業庁にもいたことがありますが、中小企業庁の毎年の大きな政策の柱の一つは、必ず事業承継対策なんです。毎年毎年充実をさせてきて、これを見てください。平成二十七年、来年施行される拡充事項もたくさんあるわけです。抜本拡充に今入っているわけです。なぜこれを医療法人は使わないのかと私は思いますよ。 だから、もう一回、一枚目に戻ってください。
これは、中小企業庁等と平仄を合わせて、同じ、持ち分ありのままであっても、事業承継対策は中小企業庁と厚生労働省が一緒になってそれを講じていく手もありますよ、これが一つの案です、持ち分なしも一つの案ですと、これを並べて聞きましたか。並べて聞いたときに、少なくとも私は、多くの医療関係者に、持ち分を放棄しますか、しませんと。この数字のとおりですよ。
○足立委員 御答弁はもっともで、この事業承継対策は本当にここ最近、急速に変わってきた分野だと思います。ただ、いずれにせよ、八割相当の減免等が実際にはできるわけであります。
中小企業の事業承継対策というのは、第百六十九回国会で中小企業経営承継円滑化法が成立をされたというふうに伺っていますけれども、相続税の納税猶予制度の創設ですとか親族内の承継のケースを中心とした事業承継策が進行してきた。 一方で、近年、少子化ですとか厳しい経営環境などを背景にしまして、経営者の親族が事業を承継できない例もふえてきているというふうに承知をしております。
今回、民主党を始めとする野党が参議院で過半数を制したことにより、ようやく政府も重い腰を上げ、法改正への動きに至ったわけでありますが、中小企業における事業承継対策の必要性が以前から確認されていたにもかかわらず放置され続け、この時期までずれ込んでしまったことについて、政府は怠慢のそしりを免れないものと考えております。この点について、経済産業大臣にその理由をお聞かせ願います。
○甘利国務大臣 これまで、中小企業の事業承継について、少しずつ、いわばちびちび対策が積み上げられてきたということはあったのでありますが、今回のように、いわば本当に抜本策として出たということは初めてなわけでありまして、そういう意味で、まさに中小企業の事業承継対策の中で一つの歴史をつくる極めて大きな、インパクトのある出来事だったという思いで歴史的と言ったわけであります。
これは、世の中の中小企業の方の事業承継が円滑に進むように、計画的に進むようにというふうなことで、ガイドラインの中では、早期に後継者を決めなさいとか、社内教育、社外教育をちゃんとやっていきましょうとか、それから経営権をどう段階的に移譲していくかとか、そういうふうな、まさに計画的な事業承継対策を具体的にやっていこう、そんなガイドラインをつくって周知に努めているところであります。
例えば、十九年度の税制改正大綱では、中小企業関連税制でさまざまな改正案が出されておりましたけれども、その中には、財務基盤強化のための留保金課税の撤廃ですとか、あるいは同族会社の役員給与の損金算入制限見直しなどございましたけれども、それに加えて、事業承継対策につきましても、相続時精算課税制度の拡充などさまざまな改正案が盛り込まれております。
そうすると、余計事業承継対策が重要になってくるわけであります。 こうした状況を踏まえまして、中小企業の事業承継の円滑化に向けて、税制を初めとする総合的な対策の検討、実施に全力を挙げて取り組んでまいります。
○勝木健司君 このデフレ策、対策という観点からは、税制上、土地資産等に係る資産課税の在り方をどうするのかということが一つの大きな課題となっておるわけでありますが、これについては、例えば住宅資金の贈与に係る非課税枠の大幅な拡大などが自民党内でも、与党内でも取りざたされておるわけでありますけれども、この贈与税を含めた相続税制あるいは資産課税に関しては、最高税率なりあるいは中小企業の事業承継対策など多くの